次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画

1．計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日

2．内容

目標1：教職員の健康管理や相談窓口の充実を図る

〈方策〉2021年4月1日～
・健康管理は、保健室が対応する。（健康診断の実施、応急手当、病院紹介、産前・産後の女性教職員の健康相談など）
・産業医への相談機会を必要に応じて設ける。
・専門家による健康相談の機会を以下のとおり設け、教職員へ周知する。
●婦人科医による相談日：年2回　
●助産師による相談日：年4回　
●心療内科医による相談日：年6回

目標2：有給休暇、子の看護休暇及び介護休暇の取得の促進

〈方策〉2021年4月1日～
計画的な有給休暇の取得促進につながるような環境づくりに努める。
子の看護休暇及び介護休暇の制度を周知し、促進する。

目標3：育児・介護休業法や労働基準法等関係法令に基づく諸制度の改正・周知

〈方策〉2021年4月1日～
・法令の改正があった場合は、速やかに学内規程を改正するとともに、学内イントラ掲載、必要に応じて学園からの説明会等により教職員へ周知する。

目標4：管理職に占める女性労働者の割合を45％まで引き上げる

〈方策〉2021年4月1日～
・個々の能力向上と管理職者育成のため、研修会を実施する。
・オンデマンド研修制度を活用し、自己研鑽の機会を増やす。

以上

管理職における女性労働者の割合

57.1％（2024.4.1現在）