次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画

2026年3月31日更新

1．計画期間

令和8年4月1日 ～ 令和12年3月31日（4年間）

2．内容

目標1：教職員の健康管理や相談窓口の充実を図る
•〈方策〉
o2026年4月～： 婦人科医（年2回）、助産師（年4回）、心療内科医（年4回）による相談窓口、および産業医への相談機会を設け、教職員へ周知・実施する。
o2027年4月～： 利用状況や教職員のニーズを定期的に把握し、必要に応じて相談機会の追加や周知方法の見直しを行うことで、窓口のさらなる充実と利用定着を図る。

目標2：有給休暇、子の看護等休暇及び介護休暇の取得の促進
•〈方策〉
o2026年4月～： 子の看護等休暇及び介護休暇（有給）の制度をメール配信や、学内ホームページ等を通じて改めて周知し、取得を促進する。
o2027年4月～： 実際の取得実績を分析し、取得が進んでいない部門への取得勧奨や、より取得しやすい環境づくりの検討を進め、休暇を取得しやすい組織風土を醸成する。

目標3：育児・介護休業法や労働基準法等関係法令に基づく諸制度の改正・周知
•〈方策〉
o2026年4月～： 法令の改正があった場合は、速やかに学内規程を改正するとともに、学内ホームページ掲載、必要に応じて説明会等により教職員へ周知する体制を構築する。
o2027年4月～： 改正された制度が実際に現場で運用されているかを定期的に確認し、法改正に準拠した適正な労務管理を継続して維持する。

目標4：管理職に占める女性労働者の割合 45％以上を確保
•〈方策〉
o2026年4月～： 個々の能力向上と管理職者育成のため、研修会を実施する。
o2027年4月～： オンデマンド研修制度を活用し、自己研鑽の機会を増やすことで、さらなる女性管理職候補の育成と割合の確保に繋げる。

目標5：育児休業の取得対象となった教職員の休業取得率を「100％」とすることを目指す。
•〈方策〉
o2026年4月～： 法令に基づき、対象者への個別意向確認を徹底し、本人の希望を最大限尊重しつつ、制度の周知を図る（初期対応の徹底）。
o2027年4月～： 「取得を希望する全ての教職員」が確実に取得できる体制の整備を始め、柔軟な働き方等の勤務制度を周知することで、復職後も継続して就業できる環境を段階的に整える。
o2028年4月～： 子育てをしながら働き続けられるキャリアイメージの形成を支援し、長期的なキャリア継続を可能とする職場環境の構築を目指し、最終的な取得率100%の達成・維持に繋げる。

目標6：年次有給休暇が年間10日以上付与される教職員について、年間取得日数を「最低6日以上」とする。
•〈方策〉
o2026年4月～： 年次有給休暇の取得状況をシステム等で確実に把握し、定期的に取得状況を本人や部署へ周知する（現状の可視化）。
o2027年4月～： 中期計画の「人事制度改革」と連動し、教職員の満足度を高め、休暇を取得しやすい組織風土の醸成に努める（意識改革の実施）。
o2028年4月～： 全教職員が法定（5日）を上回る「年6日以上」を確実に取得できるよう、未達者への個別の取得勧奨等を含む管理体制を確立し、目標を達成する。

目標7：事務職員の各月における時間外労働時間を計画期間前より「10％削減」する。
•〈方策〉
o2026年4月～： 各部署における業務量や業務方法の見直し、および新システム導入などによる事務の効率化への取り組みを開始する（業務効率化の着手）。
o2027年4月～： 各部署における時間外労働の実績・問題点を定期的に抽出・検討し、業務効率化に関する研修等を実施することで、組織全体で時間内に業務を収める 体制を定着させる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

管理職における女性労働者の割合

47.3％（2026（令和8）年3月26日現在）